情報商材詐欺の返金方法!高額塾なども可能

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情報商材詐欺の返金方法!高額塾なども返金可能

 

世の中に多数で回っている情報商材ですが、中には残念なことに実際は全く価値のないものや、詐欺のような情報商材が出回っているのが事実です。

 

副業や隙間時間を有効利用したいと思う方にとって、情報商材はとても魅力的なものであるのと同時に、正しい情報を見極めて購入しないと、利益を出るどころか大きな損失を追うことになってしまいます。

 

そこで今回は、情報商材を騙されて購入してしまった方や、知り合いや家族の方が誤って購入してしまった際に、情報商材の返金ができるのかどうかについて解説していきます。

 

それと同時に、高額セミナーなどで相場以上の金額を請求してくる高額塾と呼ばれるところからの返金方法についても同時解説していきます。

 

情報商材や高額セミナーの請求に悩んでいる方は、そのまま泣き寝入りせずに一度こちらの記事を参考にしてみることをおすすめします。

 

 

情報商材の返金の方法とは?

結論から申し上げると、情報商材を返品、返金できるかどうかは、購入方法で変わります。

 

そもそも返品というのはクーリングオフ制度を利用するということなので、その制度に合致するかどうかが重要になります。

 

購入方法ごとに見ていきましょう。

 

?ネットで見て購入した場合
ネットで見た記事やサイトを参考に購入した情報商材の場合は、基本的にクーリングオフは出来ません。
返品に利用出来るクーリングオフという制度は、詐欺や脅し、騙されたりによる行為によって半ば強制的に購入を余儀なくされてしまった場合に利用できる制度です。

 

インターネットからの販売サイトで購入する場合は、購入した方が自身でサイトの閲覧をして、そこから購入をすることになりますので、返金や返品などは出来ません。
しかしながら、一部例外があります。

 

それは、販売サイトに契約申込の撤回の特約が記載されていない場合です。
こちらの記載がない場合はクーリングオフ制度の適用が可能な場合があります。
情報商材の受け取りを行った日から起算して8日以内であればクーリングオフ制度が利用できる可能性がありますので、こちらの特約の記載があるかどうかをチェックしてみることをおすすめします。

 

ですが、最近の業者の殆どが特約の記載を行っているため、実際にネット販売から返金や返品を行うのは難しいのが現状です。

 

 

?それ以外の購入方法の場合
ネット販売以外の購入方法で主に存在するのが、「訪問販売」や「電話勧誘」などが挙げられます。
自宅に直接情報商材を販売しにくる場合や、電話を受け取ってそのまま情報商材の勧誘をされ、そこから購入に進むパターンがあります。
悪質なキャッチセールや電話勧誘などは昨今増えてきているので、こういった事例に該当すれば返品や返金できる可能性があります。

 

どちらも業者からの勧誘をきっかけに購入しているので、法律で定められた書類を受け取った日を含めて8日以内であれば、クーリングオフ制度の適用を行うことが可能です。

高額塾は返金できる?

情報商材と似たようなものではありますが、ノウハウやコンサル商材をセミナーを通して受講させる高額塾もまた、詐欺などが潜んでいるのが現状です。

 

今はそこまで多く見かけない高額塾ですが、2010年ごろはメルマガのサービスなどを通してかなり多くありました。

 

では、高額塾の返金対応はしてもらえるのか?という部分に関してですが、結論としては「どちらともいえない」という回答になってしまいます。

 

そもそも高額塾については音信不通になってしまったり、連絡を取ろうにも返信が返ってこないことが多く、返金をしようにも手続きや連絡が滞ってしまうケースが多くあるようです。

 

また、クレジットカード払いにしている方も少なくはないと思いますが、カードの支払いをカード会社に頼んで止めてもらう、という手段を思いつく方も多くいらっしゃると考えらます。

 

ですが、こちらの手法を取ってしまうと、強制的に支払いを止めることは出来ても、その後の自分の信用情報に傷が残ってしまう可能性が大きくあります。

 

返金対応してもらうためにはまず冷静な対応が必須なので、激怒したい気持ちはわかりますが、感情的にならず、相手にしっかりと返金理由(契約前の説明と違うことや、全額返金を行ってもらう要請)をしっかりと伝えることが大切です。

 

何もしないと絶対に返ってこないので、まずは返金してもらえる可能性に賭けて、対応を行ってみましょう。

まとめ

情報商材や高額塾は、契約の穴を上手くついて商売をしていることが多いので、返品や返金対応を行うのは正直簡単ではありません。

 

それでも、何もせずにただ支払いを続けるよりも、最後まであきらめずに対応してみることが大切です。

 

悩んでいる方は今回のこの記事を参考に、まずは契約している相手に連絡を取ってみることから始めてみる、消費者生活センターに問い合わせてみる、などを行ってみることをおすすめします。

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